自治体の子育て支援
自治体の子育て支援パスポート（子育て施設整備・特典割引など）
内閣府では、社会全体で子育て世帯を応援するため、既に各自治体において実施されていた「子育て支援パスポート事業」について、各都道府県と協力し、子育て世帯が現在居住する地域（都道府県）に加え、全国の他地域でもサービスが受けられるよう強化しています。
各都道府県から地域の店舗等へご理解・ご協力を得て、子育てへの社会的機運を醸成していく事業です。平成29年4月からは全都道府県で全国共通展開が実施されています。
自治体の婚活支援
婚活支援センター・aiマッチング
内閣府では、少子化社会対策大綱に基づき、『結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会』の実現のために、会議・検討会等を通じ幅広い視点から検討を重ねながら、あらゆる施策を推進しています。
全国の自治体では、少子化対策として、地域の「社会減（流出超過）」や「社会増」に対する取組を行っている割合が、全体の76.2％となっている。
市区町村における結婚に対する取組の実施状況をみると、「婚活イベント」は増加傾向にある。2016年度は「婚活イベント」（51.4％）、「独身者向け婚活セミナー・講演会等の開催」（25.0％）、「情報発信（結婚支援センターのポータルサイト等）」（20.6％）が多く実施されていたようです。
各自治体の担当部署で継続実施が可能な「子育て支援パスポート」と違って、婚活支援分野については、2016年～2018年度以降の継続実施には、自治体によってバラつきがあるようです。
婚活支援分野は、当初からの運営方法が民間委託か自治体の外郭団体かで違ったり、支援内容も婚活イベント紹介からスタートなのか結婚相談や仲人まで行う本格的内容でスタートしたのかで、その後の継続状況が違うようです。
埼玉県の婚活支援（さいたま出会いサポートセンター「恋たま」）